Vol.13 「木の日」要望活動

北薩森林組合通信 Vol.13

木材利用促進に向けた要望書を提出

北薩地区林材協会

 

北薩地区林材協会は10月8日、北薩地域振興局と管内5つの市町を訪問して各市町長・議会議長・教育長に県産材の利用促進についての要望書を手渡し、県民へのPRの推進、建築物等への利用推進、木造住宅の建設促進、県産材木製品の利用推進、木材産業等の競争力確保対策の5項目について要望を行いました。

 

 

 
 
 
 




※撮影時のみマスクを外しております

  

 

 木材利用促進については、平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」いわゆる「公共建築物等木材利用促進法」が制定され、公共の建物について「可能なものは木造化・木質化する」ことが明確に示されましたが、本年6月に法律の一部改正があり10月1日から施行されました。 今回の改正では、「カーボンニュートラル実現への貢献」がこれに追加され、名称も「脱炭素社会実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更され、対象が「公共建築物」から民間建築物を含む「建築物一般」に拡大されることにました。改正の概要は貼付の「農水省プレスリリース」を参考にしてください。

 

地球温暖化防止には、CO2の排出削減とともにCO2の吸収源を確保することが重要となります。我が国のCO2吸収量のうち約8割を森林が吸収すると試算されています。 木材を利用する木造建築は、森林が吸収したCO2の長期間貯蔵が可能と言われています。

 

農林水産省 プレスリリース

https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/210917.html